【誰でもわかる】電力自由化のしくみを簡単解説


いよいよ4月から法律改正でこれまで大口の需要家向けに実施されていた電力の自由化が、一般家庭向けにも導入されます。テレビで取り上げられているので知ってはいるものの、具体的にはどのようなものかいまいち。。そんな人のために電力自由化のしくみを簡単解説!

この電力の自由化は、地域独占であった電力会社から電力を購入ぜず、新規参入の電力小売会社からも自由に電力を購入できるようにし、競争原理を持ち込む事で、料金の低減やサービスの向上を狙ったものです。
電力の自由化を前にしてソフトバンクやauのような携帯電話会社やガス会社、石油関連会社が参入を表明し、料金プランも発表されています。

  多くの場合は、電力会社から電力を購入し、単に小売窓口業務を行うのが中心の為、劇的に料金が低減されると言う事は少なく、携帯電話会社などではスマホとのセット割りなどで価格メリットを出そうとしている会社が多いようです。

電力の自由化で心配なのが、万が一従来の電力会社以外に乗り換え、その会社が倒産や電力事業から撤退した場合に電力の供給が止まってしまう事が考えられます。

この点に関しては、新規電力販売を認可する会社は、倒産などの懸念が少ないそれなりの規模の会社に限定する事と、万が一供給できない事態になった場合には、従来地域独占であった電力会社がカバーするように法律で決められており、その心配はありません。 また電力の自由化に関しては、料金が少し高くなっても原子力発電に頼らない会社や、再生可能エネルギーでの電力のみを供給する会社など、消費者の考え方により、特徴ある新電力会社の選択もできるとされていますが、現在のところこうした会社が大々的に名乗りを上げている報道はなされていません。

自社で発電し電力を供給すると言った新電力ではなく、電力の小売りのみを行う会社が先行しているからでしょう。

発電設備には巨額の資金が必要で、これが自社で発電する新規電力会社が少ない理由でしょう。 電力の小売り自由化と合わせて、携帯電話会社のスマホとのセット割りを早々と利用するのも1つの手でしょうが、これにも一定期間の縛りが掛けられるでしょうし、自由化後半年から1年程度様子見をし、多くの会社の参入が出そろったタイミングで選択するのがむしろ消費者としては賢明な対応と言えるかも知れませんね!

トラブル防止のために電気の販売契約締結時に気を付けておくべき注意点

 

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